解散といえば

上限引き下げ、調達金利高い中小業者は多くが経営難か

　［東京　１６日　ロイター］　グレーゾーン金利撤廃の動きは、大手以上に中小の消費者金融の各社を経営難に陥らせそうだ。業界内では、上限金利が利息制限法の２０％まで引き下げられると、中小の消費者金融のほとんどは淘汰（とうた）されるとの見方まで出ている。
　消費者金融業界では、上限金利が利息制限法の２０％まで引き下げられることが有力になったことを受け、「業界は淘汰の時代に突入する」（大手消費者金融役員）との見方が広がってきた。
　ある大手消費者金融の役員は、貸付金利の上限が利息制限法の２０％以内まで引き下げられた場合、「消費者金融業者のうち生き残れるのは大手１０社程度ではないか」と予測する。
　それを見越したような動きも出ている。岩手県貸金業協会（大泉衆一会長）は４月下旬、グレーゾーン金利が撤廃になった場合、協会を解散する方針を決めた。加盟する貸金業者の廃業が相次ぎ、協会の存続が困難になると判断したためだ。
　消費者金融大手の場合、貸付原資の調達金利は２％程度。これに対して、貸倒れや遅延などを除いた貸付の平均利回りは２２％程度だ。これだけ見れば、上限金利を引き下げられても、利益は十分に出せるように見える。
　しかし、実際には、経費率が収益の１８％前後と高いのに加え、貸し倒れ率も７―８％にも達する。それでも、大手は年間２００億円程度使っている広告宣伝費などを削ることで「上限金利が２０％になっても何とかやっていける」（別の大手消費者金融役員）としている。
　しかし、中小消費者金融はそうはいかないとの見方が多い。調達金利は５―６％と高いうえ、貸し倒れ率は大手の２倍程度。そのうえ、広告宣伝費などの経費も低く抑えているため、経費の削減余地も乏しいからだ。
　消費者金融業者は、全国に約１万８０００社（０５年３月末）あるが、大手４社で貸付残高のほぼ６割を占める。中小の消費者金融業者は、高い金利で小口の貸付を行うことで細々と生きているのが実態だ。
　全国資金業協会連合会の小倉利夫会長は「貸付リスクが高い人ほど金利が高いのは当然。大口の貸付でも小口の貸付でも事務コストは同じ。１回あたり数万円程度の小口の貸付が多い中小業者では上限金利が２９・２％でも経営は難しい。上限金利が利息制限法の水準まで引き下げられれば、消費者金融業者の半分以上が廃業に追い込まれるのではないか」と予想する。業界内では「実際には中小の消費者金融のほとんどが経営に行き詰るだろう」という見方まで出ている。
（ロイター） - 5月17日8時31分更新

岩手協会のあと、他でもその話が出ているとは、聞いていたのですがまさか、東京協会とは。石井会長は全金連の副会長でもあります。
なくなった場合、近隣の協会がフォローすることになっているとは思うのですが、東京協会の代役はどの県の協会もいやでしょう。
ちなみに、データバンクは、協会に加盟していないと情報をとることが出来ません。
他にも、数々の弊害が考えられます。
今まで、金融庁の言うことをほんとによく聞いてきたよい子だったのに、もうやってらんないよってな感じでしょうか。石井会長といえば、先の法改正のとき貸金業者の登録、更新手数料を大幅引き上げした戦犯のように業界紙からたたかれていましたが、ここにきて全国に先駆けて宣言文提出は、勇気のあることと思います。
しかし、更なる行動と発言がこれからも必要と考えます。