また解散

「灰色金利」、廃止なら解散も＝東京都貸金業協会が宣言

　東京都内の消費者金融会社など1092社で構成する社団法人東京都貸金業協会（港区、会長・石井恒男富士信社長）は22日、出資法の上限金利（29．2％）と利息制限法の上限金利（15−20％）の間の「グレーゾーン金利」が廃止された場合、「状況によっては協会を解散する」とした宣言文を金融庁や都などに提出した。宣言は19日の総会で全会一致で採択していた。　
（時事通信） - 5月22日23時0分更新