ボーっと考える中堅業者の債権の行方

2年半後の法改正をにらみ撤退する中堅どころの業者が増えてきています。
ここまでくると、同業者が吸収合併ということはなくただ債権のみの売買が
加速される。

例えば、50億の総融資残を50％で買い取ったとします。
中堅と考えると、自然入金は70％ぐらいでしょうか。それを元利均等にて
3年で完済させます。

5.000.000.000×0.7=3.500.000.000
この段階で10億の利益ができます。
その3年の間に支払い状況をみて、優良客30％に35億を分散で年利15％で融資。
当初の顧客数の21％に約2.5倍の融資枠を与える形になります。
初年度の利息収入は5億を確保することが可能でしょう。

社員5人、派遣20人。

しかし、気になるのは残りの15億の債権。
管理に人件費と時間をむやみにつぎ込むわけにも行かないので、1.5億で
そく売却。買ったほうはサービサーと称して即刻回収開始。
全て利限法に引きなおして請求。
何かあれば、即差し押さえ。それ以外は、闇へ売却。

債権の転売が繰り返されれば、顧客とのトラブルになったとき
責任の所在がたらいまわしにされるのではないだろうか。
法的に責任義務がある人は見つかっても、本当の悪意をもった一時的な
債権者を見つけられずに終わってしまうのではなかろうか。

偽の譲渡書面を送りつけてみたいな新たな詐欺犯罪増えそう。