20XX年3月 株式最新速報

米国の大手ファンドグループ「ハザードファンド」は6日、東証2部の金融会社「トホホサービサー」の株式の25パーセントを取得したと発表した。
トホホサービサーは、2007年から中堅消費者金融の債権回収及びその顧客が持つ過払い請求権の取得を積極的に進めており、債権額と過払い請求権の金額の合計は2兆円を超える。

ハザードファンドのファンドマネージャー、モーカ・リャイー氏は、株式の取得は、純粋な投資行為であり営業権の取得を考えているわけではないと記者の質問には答えている。

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一方トホホサービサー鰭伏蔵社長は、「寝耳に水の話でびっくりしている。当社は独自の路線でこのビジネスを構築してきた。過去に日本の消費者金融からいきなり手を引いておいて、誰かが金脈を見つけると根こそぎ奪っていこうとする、まさにハイエナのようなグループである。」と猛烈に非難した。

トホホサービサーは、国内に存在する12兆円といわれる過払い金の10パーセントを保有しているといわれている。納税課や国税よりも先に顧客の過払い金請求権を取得しており、自治体などは頭をかかえている。

ただ黒い噂も絶えることなく、不正決算報告で昨年会計監査法人が東京地検に事情聴取されていたり、大口の株主には、金脈党党首浴春造の弟で会社社長の浴鱈毛氏、2005年からの過払いバブルで財を成した影の弁護士会会長といわれる李玄鵬、タンポフィナンシャルグループのCEO朴野紋太といった面々が揃っている。

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神田に事務所を持っている弁護士は、2009年の最高裁判決が全ての根源であると語る。「過払い請求権を債権として認めてしまったことに全てが始まっている。このままでは、小さな弁護士事務所や司法書士事務所はやっていけない。行政はわれわれと一緒に過払い金請求をしてきたいわゆるWINWINの関係だったのに、行政は、我々を裏切って独り占めしようとした、そのつけが今になって跳ね返ってきた。転職も考えないといけないが....」と俯いたままだった。

過払い金については、昭和39年から延々と裁判によって争われてきているが、ここ数年は過払い金争奪合戦といわざるを得ないような裁判が続いていた。
トホホサービサーは、顧客から過払い債権を債権額の50％で即金買取し、その後各業者に70％程度で売却。顧客も時間が短縮するうえ、手元に来る金額も代理人に依頼するよりも結果的に多い。各業者も過払い金を代理人を介さないので、遅延金もつかず結果25％節約できる。このことで急成長していった。

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そこに来て今回の買収劇である。とある業界関係者は、外資がトホホサービサーに大量に注入されることになると、過払い金争奪合戦は今よりももっと熾烈になる。過払い債権の第一発見者は、なんといっても中堅の消費者金融。そこのデータを合法的に買うためには、業者丸ごと買うしかない。現在中小の貸金業者の債権買取額は25％を切るぐらいだが、これからどんどん高くなるであろうと予測する。

今回の買収劇は思いもよらない波紋を業界に投げかけることになりそうです。

なーんて、こんなことにならないように。