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消費者金融　政府・与党の規制強化に異論　大手５社会見
アイフルなど消費者金融大手５社の社長が２８日、東京都内で共同会見し、多重債務者問題への取り組みを発表した。多くの貸金業者から借りる多重債務者については、過剰な貸し付けが問題とされ、政府・与党で１人当たりの借入総額を制限する案などが浮上している。これに対し、各トップは「消費者が借り入れをする権利を阻害する」「住宅ローンなども含めたすべての借り入れを把握するのは困難で、消費者金融のみの規制は意味がない」と口々に異論を唱えた。
　また、出資法（上限金利２９．２％）と利息制限法（同１５〜２０％）で、異なる上限金利が存在する「グレーゾーン金利」についても、解消に向けた議論が進んでいる。これに対しても「金利はできる限り自由競争にしないと、ヤミ金融がはびこる」「適切な金利は顧客によって違う」「リスクに見合った金利は必要」などと主張した。
　会見には福田吉孝・アイフル社長、木下盛好・アコム社長、神内博喜・プロミス社長、近藤光・武富士社長、小野晃煕・三洋信販社長が出席。借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービスの提供などの取り組みを発表した。【平地修】
（毎日新聞） - 3月29日10時14分更新

この大手5社の共同記者会見は、大変評価できると思います。外資はすでに在日米国商工会議所を通して意見を提出しているそうです。こういう企業としての意見を直ちに発表することで、本日のニュースがでても
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000023-fis-biz
株価は、下げたけれども踏みとどまっている。
市場は企業意見を支持していると見るのが普通である。
しかし、多重債務者をここまで増やしてきた大手の責任はすごく大きいと思います。
借りるほうも借りるほうだか、貸すほうも貸すほうだ。