知らなかったが。

昨年12月３１日の北國新聞の社説
「貸金業法の改正　景気減速に掉さす恐れ」
全文を紹介したかったが、見つからず。残念。
この中で、はっきりと
「一度は立ち消えになった特例金利の設定を再検討してはどうか。」
といっている。
地方紙といえども、大晦日にこんなインパクトすばらしい。

やはり、明けた1月12日には、全国クレサラ協議会からは抗議決議。
この抗議決議では、あいも変わらず中小企業が29.2％の年利で借りていると説明し
1000万円の借入れした際のシュミレーションを出しているが、そんなおかしな貸付あるいは、借り入れを現実にしているところがあるのか甚だ疑問。
1000万円を1年間、29.2％で借りようとする経営者を貸金業者が信用するかということです。ありえないと思うのですが。

例えば100万円が月末の支払いに足りず、支払いは集金日の10日後とか言うのであれば、よくあることですが。
その際かかる金利は、29.2％で8000円です。
しかも、その他手数料は一切取ってはいけません。
この金額を高いと思うだろうか。しかも無担保。

これからこの金額（8000円）が、4109円になります。
どう考えても、無担保だと皆さん（金融業者）したがらないのはよく分かりますよね。大手ならなおさら。消費者金融大手はそもそも中小企業の社長さんは、嫌いですから。

また、中小零細事業者はローン会社から借入れして悲惨な倒産を余儀なくされているとも書いてあるが、真実でしょうか。例えば自宅を事業所とかねてる場合、支払いが出来なくなって破産した場合、住まいを取ってしまうのは一番先に銀行なのです。消費者金融は、全く打つ手立てがないのです。