SNSファイナンス
■ソーシャルファイナンスサービスとは何か？
今回、ご紹介するのはソーシャルファイナンスサービスだ。これは P2P 融資サービスとも呼ばれる。
今まではお金を貸す主体は銀行や消費者金融などの金融機関がメインだった。しかし、そのお金の貸し借りを「個人間で行ってしまおう」というサービスである。
借り手にとっては利率を低く抑えることができ、貸し手にとっては市場よりも高いリターンを期待できる。そのため、数多くの利用者を集め、注目を浴びている。
■イギリスで8万人以上の利用者を集める Zopa
代表的なものとしてはイギリスの「Zopa」がある。2005年にスタートし、すでに8万人以上の利用者がいる。
仕組みは以下のようなもの。
まず貸し手が自分の希望する利率や期間を設定する。次にリスクレベル（ハイリスクな融資でも OK か、あるいはローリスクのものかなど）を設定。
あとはお金を入金すれば自動的に借り手に貸すことができる。最低10ポンドから、最高2万5千ポンドの貸付が可能となっている。
借り手としては、最初に信用調査会社などから信用格付けを得る（クレジットカードスコアなど）。それに加え金額や返済期間などによって金利がある程度決定される。あとはお金を借りるだけ。金利平均は現在で6％前後。他の金融機関よりも安く抑えられているようである。
しかし、この時、心配になるのは「貸し倒れはしないだろうか？」という点であろう。そのため、リスクを分散する仕組みも導入されている。
たとえば貸し手のお金が1人に集中しないように、貸し先を分散させている。たとえば500ポンドの貸付を行う場合、50人以上に分散され融資が行われる。また、返済が滞った場合は、債権回収会社が動き出す。そのため、貸し倒れ率は0.2％程度という。
このようなサービスは世界中で広まっている。どのサイトも独特の仕組みを導入している点が興味深い。
■アメリカで人気を集める Prosper
アメリカではProsperというサービスがある。18万人以上が利用し、40億円以上の融資を成功させている。
こちらの仕組みは以下のようなもの。まず借り手が「これこれでお金を必要なのです」と表明し、金額と可能な利率を設定。
それを見た貸し手は金額と金利を設定し「貸してもいいよ」と表明する。もし貸し手が複数人いる場合は、金利の低い貸し手から借り手に順番に融資が行われる。そのため、借り手にとっては低い利率でお金を借りられるようになるという仕組み。
また面白いのはグループ制度をとっている点。借り手は自分で任意でグループ（コミュニティのようなもの）に参加することができる。たとえば「警察官グループ」や「SOHO ビジネスグループ」など。そこで貸し手は借り手が所属しているグループを参考にしてお金を貸すこともできる。たとえばある人の融資を検討中、その人が所属しているグループを確認する。もし、そのグループで融資が数多く成功しており返済も滞っていなければ安心してお金を貸すことができる。
逆にもし借り手が返済を滞ると、グループ全体に迷惑をかけることになる。そのため、グループ全体でお互いの返済を守ろうという意識が醸成される。日本の江戸時代の五人組制度を思い出してしまう仕組みである。
■世界に広がるソーシャルファイナンスまた少し毛色の違うサイトとしては「Kiva.org」というものがある。これは、南米やアフリカの人たちにお金を貸すというサービスだ。
金利は取らずボランティアに近い。借り手は借りたお金がどのように使われたか定期的に貸し手に報告する。たとえばそれで事業が動き出したり、子供の教育に使われたりする。社会貢献を考えている人には良いサービスではないだろうか。
また「Lending Club」では、アメリカの大手 SNS「Facebook」内でのお金の貸し借りを行うサービスを提供。「Globefunder」は国にとらわれず世界レベルでのソーシャルファイナンスのサービスを提供予定。
このように現在は世界中でソーシャルファイナンスのトレンドが始まっているようだ。日本でも少しづつ動きがあるようであり、法的面も含め動向が注目される。
記事提供：アルカーナ株式会社
とても興味深いシステムだと思います。
娘が去年入社したときの初めてのプレゼンは、かなりこれに近いものだったような。やっぱ、SNSという媒体が確立されるとすぐにこういう発想が実現されていく、ものすごい世の中なのだと実感。
こと貸金に関しては、媒体が管理するということで銀行法、出資法、貸金業法にほとんど抵触していることばかり。
WEB2.0といってもかなり難しい、日本では。
ただ、SNSなどで簡単に金銭的なボランティアに参加できる制度自体はとてもすばらしいこと。これぐらいは、特例として国も許可を出していいんじゃないかな。
しかし貸倒率0.2％はすごい。
モラルの低下著しい日本では、この数字無理無理。
グループの信用確保の為に延滞しないというようなのは、日本人的発想と思っていたけど外国でもあるのですねー。
