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日弁連が債務整理に関する自主規制を明らかに！弁護士のマル適マークを実施
V【経済ニュース】 2010/03/19(金) 13:28
債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会等は新たな対策を検討している。弁護士、司法書士の債務整理、過払い返還に関する報酬が争点だ。そのほか、面談の原則や費用を載せることなどを決める。18〜19日の理事会で指針を改定し、指針を会則に格上げしするとともに、違反者を懲戒できるようにすることも検討するが、その概要が明らかになった。2006年1月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。
このため、日弁連は昨年7月に指針を策定し、（1）債務整理を引き受ける時は、原則として債務者と直接面談する（2）利息返還請求を引き受ける時は、他の債務の有無も調べ、返還請求だけ引き受ける処理をしない――ことなどを定めた。しかし、対策が不十分とみて、強化することにしたものだ。
日本司法書士会連合会も昨年末に債務整理の処理に関する指針を作り、現在、報酬の上限設定や広告の指針づくりを検討しているが、その対策は日弁連に比べれば非常に甘いと言われている。法務省での何らかの対応をしなければ批判の的になりかねないだろう。
今回、明らかになった債務整理に関する日弁連の自主規制は、（1）誠実に債務整理を実行する弁護士にしか債務整理を許さないことを示すマル適マークの実施。今後の債務整理事件等を扱う弁護士はマル適マークを認定された弁護士に限定され、それ以外の弁護士が、債務整理事件を扱った場合は、最低でも業務停止2年間というかなり重い処分が科せられる。（2）報酬制限規定の実施。マル適マーク弁護士が債務整理事件を扱う場合には報酬に上限を設ける。例えば過払い金を例にすると、過払い金10万円未満は15％、10万円以上100万円未満が10％、100万円以上が5％という制限だ。加えて、一弁護士が取り扱う1年間（1月〜12月）の総報酬額ののうち、債務整理事件等の報酬額がその3分の1を超えてはならない、という総量規制が設けられる。
さらに、（1）の規制を確実に実施するために弁護士データセンターを創設し、弁護士会所属弁護士は扱う事件の事件番号、事件内容、予定報酬額、確定報酬額を新設のデータセンターに登録し一元管理することになる。
この制度により、弁護士会がデータをチェックし、必要に応じ注意喚起、罰則を可及的速やかに実行できるよう監視体制を整備する。
また、このデータセンターでは、債務整理事件の報酬額を簡単に判明させるため、債務整理事件等で報酬額が突出している弁護士に、「注意がコード31」、「要注意がコード32」、「危険推移がコード33」と三段階のコードを付し、データを一見しただけで債務整理事件等の扱いの多寡がわかる仕組みとなる。
その他に弁護士ポイントが新設され、1月〜12月までに15点のポイントが付与される。6点減点で15日間の弁護士資格剥奪、9点で1ヵ月の弁護士資格剥奪、12点減点で3ヵ月の弁護士資格剥奪、15点以上の減点になった場合には、翌年一年の弁護士資格剥奪の厳格処分が科されるようだ。
マル適マーク以外の弁護士が債務整理事件等を扱った場合は刑事告訴の対象として弁護士会が告発する仕組みとなるが、このために弁護士会に監査人を置き、いわゆる「ヤミ弁」取り締まりに取り組む。
日弁連の会長となった宇都宮健児弁護士も債務整理事件等で弁護士の倫理が乱れ、信用を失墜したことを憂え、その回復に躍起になっている。厳しいと思われる規制だが、これで信用回復をはかり、弁護士の権威を示すしか方法がないだろう。日弁連がこれだけ、厳格な規制を設けた以上、日司連も同様の規制を設けざるをえないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
東芝と技術協力検討のビル・ゲイツ氏が貸金業の過払い対策へも乗り出す？
V【経済ニュース】 2010/03/24(水) 13:18
米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する米ベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）と東芝が、次世代の新型原子炉開発での技術協力に向け検討、日本で社会問題化している過去に訴求する判決を基に多額に返還請求を求められる過払い問題にも乗り出すという話が関係者の間で語られているという。過払い問題に至っては、米国金融機関が、日本で貸金業を営んでいた際の被害額が尋常な額でなかったことに対処する措置を講ずるというものだ。また、新型原子炉は、現在の原子炉のような数年ごとの核燃料の交換をせず、最長100年間の連続運転が可能という。この2つの世界的問題に対してゲイツ氏は数千億円超の私財を投じる構えを示しているという。関係者は「開発には課題も多く、まだ情報交換の段階。実現は10年以上先になる」としているが、530億ドル（約4兆8000億円）の資産を持つ（米フォーブス誌）という世界有数の資産家、ゲイツ氏と、日本の原発最大手の異色タッグの行方が注目されそうだ。また、悪徳弁護士など暗躍している過払い問題でも世界の大富豪であるゲイツ氏が注目しているということに関係者は驚きを隠せないでいる。
テラパワーは00年設立で、開発を目指す次世代原子炉は「ＴＷＲ」と呼ばれている。現在、世界で稼働中の加圧水型（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）の原子炉はいずれも軽水炉で、燃料に濃縮ウランを用いるのに対し、ＴＷＲは高速炉で燃料にはウラン濃縮の際に生成される副産物の劣化ウランを使用。数年おきに燃料交換が必要な軽水炉と異なり、燃料交換無しで最長100年間、運転できる設計という。
一方、東芝は、燃料交換なしで30年間稼働する出力1万キロワットの小型原子炉「4Ｓ」を開発済み。維持管理の困難なへき地での発電に適し、当局の認証を得られれば14年にも米国で初号機を着工する方針。ゲイツ氏はこの東芝の技術力に着目したものと見られ、昨年11月、テラパワー幹部らと横浜市にある東芝の原発研究施設を訪問。ＴＷＲ開発のための技術協力に向けた情報交換で合意したという。また、テラパワーを通じ、過払い問題で窮する貸金業者にも救いの手を差しのべる模様だ。ゲイツ氏が司法グループを形成し、世界屈指の弁護士により、06年1月の貸金業規正法第43条を実質無効にした最高裁判決を違法だとする判決を得るべく活動を強化する。最近では、国家賠償を求める貸金業者もあるようだが、こういったグループもゲイツ氏が招聘し、融合した正常な貸金業マーケットの形成に努める。後には米国の金融機関が日本において貸金業を再開できる環境を整えるつもりだ。
一方、こういった流れとは逆に、債務整理を望む依頼者との直接面談を求めた日弁連の指針は、弁護士間の自由競争を阻害し独禁法違反に当たるとして、東京都内の弁護士が、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう近く申し立てている。
過払い金返還請求など債務整理業務は、弁護士らに多額の報酬をもたらすが、報酬目当てに依頼者を募っているとの批判があり、日弁連は規制を強めた。申し立ては、自由競争を求める弁護士と、トラブル多発を懸念して一定の制限をしたい日弁連の立場の違いが顕在化した形だ。
申し立てることを明らかにしたのは、債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所ＭＩＲＡＩＯ」（旧法律事務所ホームロイヤーズ）代表の西田研志弁護士。宇都宮健児日弁連新会長と対する立場の弁護士だ。
日弁連は昨年7月、債務整理の依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう弁護士に求める指針を策定した。
西田弁護士は指針を「電話やメールによる相談を排除するのは利用者のニーズの無視で、特に地方の人の相談場所を奪う」と批判を展開。「指針に拘束力はないが、弁護士会は強制加入団体で懲戒権もあり、事実上業務を束縛し、自由競争の機会を奪っている」としていると悪徳弁護士に加担するような内容の発言を繰り返し、日弁連ＶＳビジネス系弁護士の対立を激化させている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
さて、kilinさんが紹介していたニュース2件。
日弁連の新会長のことは、古くから営業なさっている業界の方たちは、あんまり悪く言わないのですよ。けっこう人情味があっていいやつだ、見たいな事をよく聴きますし。講演なども何度か聴きましたが、winwinとまで行かなくても
wiwiでいいじゃないかみたいな。
争いごとは収めるが勝者を作らないというか、敗者も納得するというか。
2/3を債務整理以外で報酬を得るのは、利限法で貸金するのと同じくらい
厳しいのではないかな。
まー、どちらにしても大きくなりすぎたものは叩かれる運命なのよ。
