何を考えてるのか

埼玉県H市 市長殿

先月またまたパチンコ店が新規オープン。
新台入れ替えではありません。駅のそばの商店街の中に。
本屋をなくしてパチンコ店にして、今度はスーパーをなくしてパチンコ店に。
朝の異様な光景を見たことがありますか。
駅を降りて出勤する人を横目に、パチンコ店に列を作る老人と主婦と学生。
この街を賭博場にしたいのでしょうか。
ただしているのは、収入の無い方たちばかりのような。
どんな街づくりを考えているのやら。


市長からのメッセージ
教育施設の耐震補強工事など市民の安全と安心の確保を最優先に、必要な施策を実施してまいります。そして、平成19年9月に策定した総合振興計画の将来都市像である「自信と誇り そして愛着のあるまち H野」の実現に向け、市民と行政が一丸となって取り組む市をめざしてまいります。

どのような基準で、パチンコ店の出店にたいして許可出しているのでしょうね。
下のようなニュース読まないのかしら。

ギャンブル依存症は心の病」 法律家らが対策会議設立へ
 

パチンコやスロットをせずにはいられない、その元手に消費者金融ヤミ金から借金を重ねる。こんな「ギャンブル依存症」を心の病として治療することで借金苦を減らそうと、多重債務問題に取り組む法律家や市民団体のメンバーらが近く「依存症問題対策全国会議」を発足させる。

 秋田県仙北市で5日に開かれた「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」が、「多重債務の原因としてのギャンブル依存問題に取り組む宣言」を決議。その中で「依存問題へ対処せずに債務整理だけしても、再びギャンブルが始まる。その結果、ヤミ金に手を出したり犯罪に走ったり命を絶ったりするなど深刻な事態になりかねない」として新組織の立ち上げを決めた。

 「依存者」は、国内に200万人はいるとみられ、厚労省もすでに調査に乗り出しているが、新組織では「ギャンブル依存症」を精神障害と認めて保険診療の対象とするよう同省に働きかける。

 メンバーの一人で、ギャンブル依存症専門のリハビリ施設「ワンデーポート」(横浜市)を運営するNPO法人理事長の稲村厚さん(48)は、00年の開設からこれまでに約260人の「病的ギャンブラー」を受け入れてきた。開店から閉店までパチンコ店に入り浸り、その後深夜までポーカーなど賭博。その元手は日雇い労働で稼ぎ、寝床はカプセルホテルやネットカフェ。それでもギャンブルをやめられない――そんな状態だった人も少なくないという。

 施設では、アルコールや薬物の依存症と同じ社会復帰プログラムを使い、集団生活でお互いの体験を語り合いながら、約1年かけてギャンブル依存症を回復していくが、稲村さんは「ギャンブルをやめられない本人の罪悪感は深い。病気だから治療、回復できるとわかれば、社会復帰への一歩をつかめる」と話している。
asahi.com」 2008年04月07日