やはり抗議文
☆「テレ朝サンプロ」竹中/木村/田原氏の無責任発言に抗議
全国クレジット・サラ金問題対策協議会（クレサラ対協）は、５日、テレビ朝日と竹中平蔵、木村剛、田原総一朗の各氏に対し、「２月３日サンデープロジェクトにおける貴殿らの発言に対する抗議」と題する文書を送付した。同氏らが、３日放映のテレ朝「サンデープロジェクト」の中で?過払金返還請求は一昨年の貸金業法の法改正によって可能になった、?ノンバンクの金利規制を行ったのは間違いであった、?法律で金利規制を行った結果貸金業者が中小企業に融資しなくなったので中小企業倒産が相次いでいるなどと「誤った知識と実態を知らない一方的なコメント」をしたことに対し、厳重に抗議し、番組内で謝罪と訂正を行うことを求める内容。クレサラ対協は、
?過払金返還請求が可能な根拠は利息制限法にあり、その法解釈は最高裁判例の積み重ねによる、
?ノンバンクが中小企業に融資しなくなったから中小企業の倒産が増加しているという調査資料や根拠は全く存在せず、三氏の発言は根拠のない、全く無責任な発言である、
?貸金業法の改正は国民的運動と金融庁有識者懇談会ならびに政党・国会における長期の議論や審議の民主的討論の結果行われたものであり、一部の業界や利害関係者の談合で成立したものではない、
?その議論の背景には中小企業が経営資金に窮してノンバンクから高利の融資を得ても、中小企業の利益率からして高利の返済に持ちこたえられるものではなく、必然的に家族、取引先、友人などを連帯保証人に巻き込んで、自殺や一家心中などの悲劇を続発させてきた、
?高利のノンバンクから融資を受けざるを得ない事態に至った場合は自主廃業若しくは自己破産申立などの方法で再出発することが賢明な中小企業経営者に求められる経営指針であり、商工会・商工会議所などの中小企業経営者に対する重要な経営指導となっている、
?日本のノンバンクのもうけ至上主義の経営体質や企業倫理の低さなどがこうした悲劇を招来していることは今や国民の常識である、としている。また、クレサラ対協は、三氏に対し、「公共の電波を通じて根拠のない誤った発言を行ったものであり、その責任は重大」であるとして、抗議文到達後１週間以内に回答するように求めている。
その文章読んでいましたら、かなり興味深い発言が。
それがこれ。
日経ビジネス 2008年2月12日 火曜日 大豆生田 崇志
―― 金融庁によると、貸金業法改正の影響によって貸し出し審査が厳格化され、無担保・無保証の借り入れの総残高は、2007年2月末に13兆8119億円あったが、同年10月末には12兆7564億円と、約1兆円減少した。
最高裁判決でグレーゾーン金利が原則無効となり、貸金業法が改正されて、過払い金の返還請求が急増した。前倒しで利息制限法の上限金利（年15〜20％）が適用されるようになり、1兆円以上が利用者に返還された。
どこかの会社のように、何千億円もの個人資産が海外にキャピタルフライト（資本逃避）するよりも、利用者に返還されて消費に回る方が、よほど日本経済にプラスになる。過払い金返還は、同規模の景気対策といっても過言ではない。
誰が言ったかといいますと、やっぱり後藤田正純様。
本当に調べて発言しているのでしょうか。返還金の総額どこかにでていますか？
一兆円の融資残減少がそのまま過払い金てな考えではないでしょうにね。
しかも、利用者にそのまま一兆円還っていますでしょうか。
成功報酬比率を考えると半分も行っていないように考えますが。
しかも利用者の消費を促したのではなく、一部弁護士の消費を促しているのでは。まー同規模の景気対策といってしまえばそれまでですが。
