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後藤田政務官:利息制限法は廃止、出資法下で上限金利を段階引き下げ

ブルームバーグ2006年2月27日

 後藤田正純金融庁政務官はブルームバーグのインタビューで、銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を廃止し、出資法の上限金利(年)29.2%は維持しながら、業者の規模や貸出額などで上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。具体的な上限金利は、アイフル武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、銀行では利息制限法がなくなることで引き上げが可能になりそうだ。

 後藤田政務官は「出資法で制限があれば、そもそも利息制限法はいらないのではないかと思っている」と述べた。一方、「29.2%がそのままでいいのかといえば問題がある。金利はもっと下がるべきだ。その人の生活ができなくなるような金利は異常。多重債務や破産によって、社会的に大変なダメージがでるのは問題だ」と語り、貸出額や資本力が大きな企業に対する上限金利の引き下げを検討している。

 金融庁貸金業制度に関する懇談会を随時開催し、消費者金融会社やクレジットカード・信販会社のキャッシングサービスなど貸金業の融資ルール見直し作業を進めている。上限金利は、出資法で年29.2%、利息制限法では元本に応じて年15−20%と異なっており、その中間に、いわゆる「グレーゾーン」が生じている。消費者金融会社は、利息制限法の上限金利20%を超えても、一定の要件を満たし、顧客が任意に支払えば29.2%まで受領できる。

 消費者金融会社がこのグレーゾーンでビジネスを展開していることが社会問題化しており、最高裁は1月、事実上の支払い強制があった場合を無効とする判断を下した。後藤田政務官の今回の発言は、こうした上限金利のあり方をめぐる議論に波紋を投げかけそうだ。

また、仮に利息制限法が廃止されると、三菱UFJフィナンシャル・グループといったメガバンクなど銀行は、より高い金利で融資ができるようになる。ただ、銀行は消費者金融会社のような与信審査や回収のノウハウに乏しく、高金利融資ビジネスの参入に際してアコムなど消費者金融会社に頼らざるを得ない。総合金融(コングロマリット)化を進める大手銀行は買収や提携を積極化することにつながり、消費者金融業界の再編が加速する可能性が出てきた。

この記事を読んで後藤田正純政務官にメールを出しました。後藤田正純・公式サイト
貸金業は大手だけではないこと、中小のところでしか借りることができない方たちが
多く存在すること、ほとんどトラブルがないこと、同業の社長さんたちがやめたがっていることなど書きました。今度金利が下がったらホント死活問題です。
金利引き下げ反対!!