政策提言中間取りまとめ

業界紙の社長とご一緒したときに、今年7月13日の

超党派による貸金業法改正の影響と対策勉強会による

記者発表から、進展があったことを教えていただいたので。

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平将明: 10時から超党派「貸金業法改正」影響と対策勉強会。中間とりまとめの政策提言の記者会見。本勉... - ヒウィッヒ ・ドットコム
貸金業法改正の提言|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
平将明: 自民党の政調の財務金融部会に「小口金融市場に関する小委員会」が設置されることになった。超党... - ヒウィッヒ ・ドットコム
【秘書】貸金業法改正勉強会 記者発表|桜内文城オフィシャルブログ「みんなきさいや」Powered by Ameba

その中で、河野太郎氏のものを

超党派貸金業法改正検討チームの提言を発表した。
「利息制限法及び出資法の上限金利を見直し、より経済の実態にあった安定的なものにする。
例えばTIBOR+25%。
借り手の年収の三分の一という総量規制を撤廃する。
カウンセリング制度を強化するなど、返済困難者に対する真の救済制度を構築する。
過払い訴訟の代理人を務めた弁護士や認定司法書士800人のうち約700人が申告漏れを国税庁に指摘された(2009年6月)を踏まえ、
国税庁に引き続きの調査を要請する。
日弁連に適切な対策を要請し、その効果の検証、公表も求める。
改善なき場合は、監督できる仕組みを検討する。
認定司法書士に関して、認定業務を厳格化すると共に、業務拡大を検討する。
過払い利息の返還請求訴訟について、過払い金の返還は直接債務者に行うよう貸金業者に義務づける。
過払い金返還業務に特化した一部の弁護士・司法書士による日弁行為の実態を調査する。
貸金業者の破綻に関する特例や損金算入の特例を検討する。」
貸金業法の改正により、小口金融市場に対する過剰な規制が行われるようになり、闇金が跋扈するようになった現状を反省し、健全な市場を形成していくための法改正が必要。
大手消費者金融の残高は、06年1月の8.3兆円から10年12月の2.9兆円に7割減。
成約率も同じ期間に55%から33%に低下した。
大阪府では、06年から08年に中小企業の資金繰り悪化で2万7千人の雇用喪失。
知人・親族からの借り入れ残高は、06年の50万円から10年90万円に上昇。
カード現金化商法、金貨換金商法電子マネー金商法などの新手の闇金が市中で堂々と営業し、警察も摘発できない。
強引な回収を行わない「ソフト闇金」も登場し、カード現金化とソフト闇金をあわせた新しい業態も出現。しかし、金融庁は全く実態をつかめず、闇金被害者は減少と発表。
多重債務者は表面上減少したが、長期延滞者は横ばい。法改正以降の闇金利用者は増加傾向にあり、闇金が客を選別する時代になっている。

今日の提言を基に、議論を重ね、議員立法を図っていく。

もちろん反論も

あかはたでは

”高金利地獄再び”目指すのか
 サラ金など高利貸しの深刻な被害を防ぐため2006年の国会で全会一致成立した改正貸金業法が昨年6月に完全施行されて1年余が過ぎました。返済しきれないほどの借金を背負った「多重債務者」は100万人以上減り、個人破産、多重債務を原因とする自殺者もはっきり減少するなど、改正法は大きな力を発揮しています。
 ところが国会で、「規制が過剰で業者が苦しんでいる」と、同法を骨抜きにする法「再改正」を目指す超党派の議員の動きが起きています。重大な“逆流”です。
超党派で“提言”
 改正貸金業法は、▽借り過ぎ・貸し過ぎを抑えるため借入残高を年収の3分の1までとする「総量規制」▽金利の法定上限を29・2%から15〜20%にする「上限金利の引き下げ」―の二つが大きな柱です。法改正当時、サラ金業界はこれに激しく抵抗し、全国貸金業政治連盟からの政治献金、パーティー券購入など大規模な政界工作を行いました。
 反対勢力の言い分は、「借りたくても借りられない人が出る」「ヤミ金融がはびこる」というものでした。しかし、改正法施行後も、融資申込者の7割は希望通りの融資を受けています。ヤミ金被害は顕著に減少しています。反対派の主張が破綻していることは事実で証明済みです。にもかかわらず、改正時と同じ反対論をくり返しているのが超党派の一部国会議員による「勉強会」です。
 自民党平将明衆院議員を中心とした「『貸金業法改正』の影響と対策に関する勉強会」は今年2月に始まりました。呼びかけ人に、民主党から樽床伸二田村謙治衆院議員、大久保勉、藤末健三両参院議員、自民党から竹本直一平沢勝栄河野太郎衆院議員公明党から遠山清彦衆院議員、西田実仁参院議員、みんなの党から桜内文城参院議員、国民新党から下地幹郎衆院議員が名を連ね、これまで7回、毎回30人程度の国会議員が参加しています。
 7月になって「勉強会」がまとめた「提言」は、上限金利をかつての29・2%と同水準に引き上げる、総量規制を大幅に緩和するというものです。サラ金が取り立てた「過払い利息」の返還についても、業者の救済を図るべきだとしています。だれのための法「再改正」なのか、あけすけです。
 「勉強会」では、「いまの金融行政は消費者保護に偏りすぎている」「金利は自由にすべきだ」といった暴論が交わされています。「市場原理主義」「規制緩和万能論」ですすめた「構造改革」の政治が貧困と格差の大きな傷痕を残し、新たな経済的・社会的ルールの構築が必要なときに、無責任で時代錯誤の主張といわざるをえません。
逆流許さぬ世論を
 「勉強会」は、「提言」の内容で政府や各党への働きかけを強め、議員立法による法「再改正」を目指すとしています。こうした企みを芽のうちに摘む、世論と運動が求められています。
 改正貸金業法は、自殺や家庭崩壊、破産など「多重債務」問題の悲惨さに世論の批判が高まり、サラ金被害者や幅広い市民、法律家の大きな運動が実を結び、多くの圧力をはねのけて実現したものです。高金利被害を生まない社会を目指し、逆流を許さず、社会的な合意を大きく広げるときです。

新たな動きとして、超党派の議員が政策を立案するのは大変評価できるところです。
この対照的な意見を見て思うのだけど、どうも多重債務と金利が大きく関連しているとか、法改正で
ヤミ金の数が変わったとか言っていますけど、そうでしょうか。

大手消費者金融が、法律家のいう高金利市場に参入したことこそが全ての源であると思うのです。
支払い能力があると認められる人には、ドンドン貸付け、そうでない人は切り捨てる。
金利競争ではなく、融資残競争をしてたわけよ。

法改正で金利が下がるたびに、その差別化を強化していったはず。
なので最後の法改正後は、もはや上客しか残さない。
はじかれてしまった人は、何処からも借りることは出来ないのです。
なので金利が下がる法改正をするたびに、ヤミ金に行く人たちが増える。
因みに、投資家に聞いてみたとして、このはじかれた人たちに年利15%でかすかと聞いても
全員がノーというでしょ。

この人たちが、借りれる市場というのは法律上は存在しないのよ。

そー無いんです。

実際はじかれた人たちが多くいて、需要があるのにもかかわらず
それに対するサービスを供給する業者が存在しない。
なので暗躍する曲者たちがでてくる。

まいど思うのだけど、そこが法律に反映せれないのよ。
これは、50年も前からのことなのだけど。

小額で経費や手間のかかるところの需要を見捨てるのではなく
それでも事業として成り立つぐらいの金利をつくり法律で消費者
を保護。

必要と思うけど。

結論

総量規制撤廃反対。

小額特区賛成。