溜まる
ここ半月クラブを握っていません。
長妻議員の肩の怪我が治ったかと思いきや、今度はヒロボー様が腰やっちゃったそうです。
なので応援(遼くん)に専念しようと思います。
【正論】慶応大学教授・
民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。
いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。
しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファー（移転）である。高所得者から低所得者への移転ならまだ理解できるが、子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭は恩恵を受けるという仕組みだ。豊かで子供の多い家庭が多くの支給を受け、貧しくて子供のいない家庭が負担するという制度であるとすれば、一体どこまで支持されるだろうか。
他方、出生率を高めるための人口政策として意味があるという見方もあろう。そうであるなら、いったい出生率をどの程度引き上げる効果があると民主党は考えているのだろうか。税収４０兆円強しかない財政のなかで、５兆円もの高額を費やすのだから、政策効果についての明確な説明が要るのではないか。
子供手当については、なによりもその金額が極めて大きいことを指摘しなければならない。月額２万６０００円であれば、例えば子供３人の家庭は年間約１００万円の補助を受けられる。０歳から１５歳まで１６年間の補助総額は１５００万円にもなる。他の手当も含めれば、もっと大きな金額になる。地方在住の場合、この金額があれば住宅購入が可能になる。つまり、今回の子供手当というのは３人子供を持てば住宅一軒を国がプレゼントします、というのに等しいほどの大型補助なのである。民主党の「大きすぎる政府」に影響され、自民党も幼児教育無償化などを打ち出しているところに、いまの政治の節操のなさが感じられる。
どちらの政党もね少し違うような気がするけど。
子供を作らない理由というより、未婚者が結婚しない理由をかんがえにゃ。
